農地法
のうちほう

1952年(昭和27年)施行された、耕作者の地位安定と生産力の増進を目的に、農地の所有権や利用の仕組みを定めた農地に関する基本法。


農地法はこれまで、農地の所有者と耕作者の不一致を極力否定する立場をとってきたが、2009年(平成21年)12月に施行された改正法では、限りある資源である農地を有効利用するため、農地を農地以外のものにすること(農地転用)の規制の厳格化や、農地の権利移動(売買・贈与・貸借)の規制緩和などが行われた。この改正法により新規就農者が増加している。


農業に参入する場合の農地の権利移動(売買・贈与・貸借)は、農地法第3条に基づき、農業委員会または県知事の許可を受けねばならず、許可を受けない場合は無効となり登記することもできない。

農地法第3条に基づく許可を受けるためには、農地法第3条の主な許可基準をすべてを満たす必要がある。


【個人が農地の権利を取得する場合の要件】

1)農地のすべてを効率的に利用すること

・機械や労働力等を適切に利用するための営農計画を持っていること

2)必要な農作業に常時従事すること

・農地の取得者が、必要な農作業に常時従事(原則年間150日以上)すること

3)一定の面積を経営すること

・農地取得後の農地面積の合計が、原則50アール(北海道は2ヘクタール)以上あることが必要

※この面積は、地域の実情に応じて、農業委員会が引き下げることが可能となっている。

4)周辺の農地利用に支障がないこと

・水利調整に参加しない、無農薬栽培の取組が行われている地域で農薬を使用するなどの行為をしないこと


【掲載記事】

・井川保さんインタビュー