農業基本法
のうぎょうきほんほう

1961年(昭和36年)に公布された、日本の農業の目的と基本方針を定めた法律。

高度経済成長期において、他産業との生産性の格差是正を最大の目的に、農業従事者の所得増税・安定化などを目的とし、農業全般のあり方を規定した。

生産性を上げ、所得を伸ばすことには成功したが、結果的に労働力が農村から都市部へ出てしまい、担い手不足による食糧自給率の低下を招いてしまった。その状況を踏まえ、1999年(平成11年)新たに「食料・農業・農村基本法」が施行され、旧農業基本法は廃止された。


【掲載記事】

・福原圧史さんインタビュー(前編)